Membership Agreement
会員規約
【１】（総則）
本規約は、県・市町と企業・大学等が連携し、デジタル技術による地域課題の解決に取り組む、とちぎＤＸ推進プラットフォーム「デジのわ」（以下、「本会」という。）において、本会に参加する県・市町、企業・大学等（以下、「会員」という。）が実施できる事項及び遵守する事項等を定めたものである。
【２】（運営）
本会は栃木県が主催し、運営する。なお、栃木県は本会の運営を栃木県が選定した事業者に委託することができる。
【３】（目的）
本会は、県・市町等が有する課題で、デジタル技術を活用した解決が見込まれるもの（以下、「ニーズ」という。）と、企業・大学等が有する技術、ノウハウ、製品、サービス、データ及び研究成果等（以下、「シーズ」という。）のマッチングを図り、ニーズ解決に資する具体的な解決策（以下、「ソリューション」という。）の提案やアイデア創出を促すなど、産学官連携で地域課題の解決に取り組むことを目的とする。
【４】（本会の取組み）
本会では、以下の取組みを行う。
(1)ニーズを持つ県・市町等やシーズを持つ企業・大学等の出会い・交流等の創出
(2)ニーズの解決に資するソリューションの選定及びアイデア創出に向けた検討会等の実施
(3)新たなソリューションの実証実験の支援
(4)本会活動に関する広報
(5)その他、本会の目的の達成に資する検討、イベント、情報共有等の実施
【５】（会員の参加）
１ 本会の目的に賛同し、本規約を遵守する次の各号のいずれかに該当する者が、会員として本会に参加することができる。
(1)本会の目的に賛同する行政機関
(2)本会の目的の達成に寄与するシーズを提供できる民間企業、人事業主
(3)本会の目的の達成に寄与するシーズ、知見などを提供できる大学その他の学術機関、その他の法人
(4)その他、栃木県が認めた者
２ 会員として参加を希望する者は、栃木県及び栃木県が本会運営を委託する事業者（以下、２者を総称して「事務局」という。）が指定する方法で参加を申請し、事務局が承認することで会員となる。
３ 会員は、参加の申請をもって、本会に関する情報を電子メール等のデジタルコミュニケーションツールを通して受け取ることに同意したものとみなす。
４ 会員は、事務局が指定する方法で届け出ることにより、参加時の申請内容を変更し、又は退会することができる。なお、会員が退会した場合であっても、退会前に当該会員から提出された提案、質問及びイベント申込内容については、事務局は本会の運営及び目的の達成に必要な範囲内において、引き続き保有及び利用することができるものとする。
【６】（会員の参加の承認、資格の喪失）
１ 事務局は、会員として参加を希望する者が以下の各号のいずれかに該当する場合、参加を承認しない、又は承認を取り消すことができる。
(1)栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号又は同条第４号の規定に該当すると認められたとき
(2)事務局又は他の会員の名誉、利益を著しく損なう行為が認められたとき
(3)本規約に違反したとき
(4)会員の登録情報の変更の届出がないこと等により、事務局による連絡が３か月以上不通となったとき、又は登録情報の変更の届出に応じないとき
(5)その他、本会の適切な運営に支障が生じると認められたとき
２ 栃木県は、会員が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、事前に通知せずに当該会員を退会させることができる。この場合、退会により当該会員に損害が生じた場合でも、栃木県は一切責任を負わない。
【７】（会費等）
本会への登録費用及び会費は無料とする。
【８】（会員の責務）
１ 会員は、本会にて実施する活動、広報、催事などにおいて自己の団体名称が開示されることをあらかじめ承認するものとする。
２ 会員は本会の活動において、他の会員に敬意をもって接し、その名誉を尊重し、その権利を侵害しないものとする。
３ 会員は、とちぎＤＸ推進プラットフォーム「デジのわ」ウェブサイト（以下、「ウェブサイト」という。）に登録し、又は掲載する情報について、その内容が正確かつ適法であり、第三者の権利を侵害しないものであることについて責任を負うものとする。
４ 会員は、ウェブサイトの利用に係るＩＤ、パスワードその他の認証情報を、自己の責任において適切に管理するものとする。
【９】（会員ができること）
１ 会員は、以下の事項を行うことができる。
(1)本会が提供する以下のウェブサイト機能の利用
ア 会員が有するシーズ情報の提供、提案の掲載
イ ニーズに対して会員が有するシーズを基にしたソリューションの提案
ウ 事務局が会員に限定して提供する情報の閲覧及び受信
(2)会員に向けて募集するイベント等への参加
(3)会員であることを、自己の広告、催事等において示すこと
(4)その他、本会の目的を達成するために実施する活動への参加
２ 本会での取組みは、栃木県が認めた場合に実施するものとし、その詳細は必要に応じ、別途、事務局と関係する会員が協議して定めるものとする。
【10】（会員の禁止事項）
会員は、本会の利用に当たり、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1)法令又は公序良俗に違反する行為
(2)虚偽の情報を登録し、又は提案する行為
(3)第三者又は事務局の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利又は利益を侵害する行為
(4)ウェブサイトへの不正アクセス、情報の改ざん、コンピュータウイルスの送信その他本会の運営を妨げる行為
(5)本会の目的に反する営業活動、勧誘活動、宗教活動又は政治活動を行う行為
(6)他者になりすます行為又は認証情報を不正に使用する行為
(7)本会又は事務局の信用又は名誉を毀損する行為
(8)その他、事務局が不適切と認める行為
【11】（個人情報の取扱い）
１ 事務局は、個人情報の収集・利用及びその管理について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令・条例等に基づき、適切に取り扱うものとする。
２ 事務局は、本会運営の目的の範囲内で会員から取得した個人情報を利用する。
【12】（情報の掲載及び公表）
１ 事務局は、ウェブサイトにおいて、会員が登録したシーズ情報及び提案の内容を、会員に限定し、又は一般に公開する方法により掲載することができる。
２ 事務局は、本会の広報のため、会員の名称、業種及び所在地（都道府県及び市区町村に限る。）を、会員一覧として公表することができる。
３ 前２項の掲載及び公表の範囲は、会員が申請時に同意した範囲によるものとし、会員は、事務局が指定する方法により届け出ることにより、その範囲を変更することができる。
【13】（権利の帰属・情報の無断使用の禁止・機密の保持）
１ 会員及び事務局が本会で提供する情報に係る著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、その他の一切の権利は、正当な権利者に帰属する。
２ 会員は、登録したシーズ情報や提案したソリューションの内容について、地域課題の解決及びマッチングの推進を目的として、事務局が当該ニーズを有する行政機関（栃木県内の市町等）に共有することにあらかじめ同意するものとする。
３ 事務局は、会員及び会員以外の本会の利用者が提示した情報のうち機密である旨を示されて開示された場合を除き、本会の目的の範囲内で、事務局の内部で使用、複製、転載、転送等を行うことができる。
４ ソリューション選定や実証実験等における検討内容など本会の活動を通じて発明及び考案等の知的財産が発生した場合、その権利帰属の処分は都度、当該実証実験等に参加し知的財産を創出した会員及び栃木県にて、別途協議もしくはあらかじめ締結した協定のうえ決定するものとする。
５ 本会をきっかけとした会員と事務局間、及び会員同士の間の情報共有において、相手から機密である旨を示されて開示された情報、本会の利用で知り得た機密情報及び個人情報は、機密として保持し、第三者に開示又は漏洩してはならない。
【14】（本会の変更、停止、廃止）
１ 事務局は、本会機能の全部又は一部を会員へ事前に通知せずに変更できる。
２ 事務局は、ウェブサイトへの掲示等事務局が適当と認める告知方法により、一定の予告期間をおいて、本会を停止又は廃止できる。ただし、緊急の場合には、予告期間なしに一時的に停止することができる。
【15】（本規約の改定等）
事務局は、規約の変更後の内容及びその効力発生時期をウェブサイトへの掲示等事務局が適当と認める方法により告知し、本規約を随時改定することができる。改定後の本規約は、告知時に示した効力発生日から効力を生じるものとする。
【16】（免責事項）
１ 事務局が提供する情報は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しているが、情報の正確性、確実性を保証するものではなく、当該情報などにより会員又は第三者に不利益又は損害が発生したとしても、一切責任を負わない。
２ 事務局は、本会をきっかけとする会員間又は会員と第三者との間に生じた紛争（知的財産権侵害に起因するものを含む。）について、一切責任を負わず、当該紛争については訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとする。
３ 事務局は、本規約に基づき本会を変更、停止又は廃止したことにより、会員又は第三者に不利益又は損害が発生したとしても、一切責任を負わない。
【17】（その他）
本規約に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、栃木県が別に定める。