About
とちぎDX推進プラットフォーム「デジのわ」とは
本プラットフォームは、地域課題を抱える「県・市町」と、デジタル技術を有する「企業・大学等」をつなぐマッチングサイトです。
行政内で整理・言語化された具体的な地域課題が掲載されており、対等な立場で継続的なコミュニケーションを図りながら、社会実装を目指すことができます。
1つの市町の「小さな一歩」を、 25市町の「社会実装」へ。
行政・企業・大学等が共に磨き合いながら、発展していく。
新しい技術の導入には、ためらいがつきもの。
だから、まずは1つの市町で安全に試す。
そこで生まれた成功は、栃木の標準モデルになり、
25市町に広がっていく。
実証で終わらせず、社会実装まで届ける。
それを支えるのが、行政・企業・大学等の三者の共創である。
3つの活用方法
具体的な解決策やサービスを提案したい方へ
ソリューション提案
サイトに掲載された課題に対し、自社の技術やサービスを活用した解決策をダイレクトに提案できます。
行政が抱える具体的な課題に直接提案ができ、実証実験や社会実装（ビジネス化）へとスピーディーに繋がりやすい。
行政と共に解決策を創出したい方へ
ワークショップ参加
行政側でも解決の糸口が見えていないテーマについて、共創ワークショップに参加し、企画段階から解決策の模索に携わることができます。
行政のリアルな課題やニーズを直接聞きながらアイデアを練り上げられるほか、参加する他企業・大学とのネットワーク構築もできる。
自社技術やサービスをアピールしたい方へ
シーズ登録
貴社・貴学が有する独自のデジタル技術やサービス（シーズ）を、プラットフォーム上に登録・公開することができます。
登録しておくと、解決策を探している行政（栃木県・県内25市町 等）の担当者の目に留まり、新たな事業展開のきっかけや、想定外の分野での活用相談（スカウト）に繋がる。
ソリューション提案
行政によって整理・掲載された具体的な地域課題に対し、自社のデジタル技術やサービスを活用した解決策をダイレクトに提案できる機能です。ゴールが明確なため、行政が抱える具体的な課題に直接提案ができ、実証実験や社会実装（ビジネス化）へとスピーディーに繋げることができます。
ご利用手順
課題を探す
掲載されている課題一覧から、自社の技術が活かせる案件を検索・確認します。
ソリューションを
提案する
課題詳細ページから、解決に向けた具体的な技術やアプローチを入力し、送信します。
マッチング成立・実証へ
行政と合意に至れば、実証実験や社会実装に向けた具体的な協議がスタートします。
ソリューション提案メリット
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行政の「明確なニーズ」に直結
すでに自治体側で予算化やプロジェクト化を見据えているケースが多く、具体的なビジネスチャンスに繋がります。
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スピーディーな実証実験・社会実装
解決すべき課題とゴールがあらかじめ設定されているため、提案からマッチング、実証への移行がスムーズです。
ワークショップ参加
「課題はあるが解決策がわからない」初期段階のテーマについて、行政が開催する産学官共創ワークショップへ参加できる機能です。行政の生の声を聞きながら、他企業・大学と共に根本的な課題解決のアイデアを練り上げます。
ご利用手順
ワークショップを
探す・参加申し込み
募集しているワークショップのテーマや開催日程を確認し、サイト上から参加の申し込みを行います。
ワークショップへの参加
（対話・共創）
オンラインまたはオフラインで開催される場に参加し、産学官の多様な視点でアイデアを出し合います。
プロジェクト化の検討
ワークショップで生まれた優れたアイデアは、実際の課題解決プロジェクトへと発展する可能性があります。
ワークショップ参加のメリット
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行政の「生の声・リアルな背景」を直接聞ける
仕様書やテキストだけでは見えてこない、現場のリアルな悩みや制約を初期段階で把握できます。
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プロジェクトの「ゼロ次フェーズ」から参画できる
アイデア出しから関わることで、自社の技術が活きる形へプロジェクトを方向付けるチャンスがあります。
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産学官の新たなネットワーク構築
他の企業や大学と共に議論することで、一社では解決できない課題に対する「共創・協業」のパートナーを見つけることができます。
シーズ登録
企業や大学が有する独自のデジタル技術やサービス（シーズ）を、プラットフォーム上に登録・公開できる機能です。解決策のヒントを探している行政の目に留まり、新たな事業検討のきっかけやスカウトに繋がります。
ご利用手順
シーズ情報の登録
自社の持つ技術の強み、サービスの特徴、想定される活用シーンなどを登録します。
行政からのコンタクト
（スカウト）
技術に関心を持った行政担当者から、プラットフォームを通じて直接問い合わせや相談の連絡が入ります。
個別協議の開始
具体的な活用方法や地域課題への適用について、行政と個別に協議を進めます。
シーズ登録のメリット
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登録するだけで自治体へ広くPRできる
日々課題を探して提案するリソースがなくても、一度登録しておけば24時間体制のPRカタログとして機能します。
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想定外の分野での「スカウト」による新規開拓
自社では思いつかなかったような異分野の地域課題に対し、行政側から「この技術を使えないか」と声がかかる（スカウトされる）新たな出会いが期待できます。
栃木県では、県民の暮らしの質（Well-Being）の向上を目的に、地域課題の解決にデジタル技術やデータを活用する「とちぎスマートシティ」の取組を推進しています。
とちぎスマートシティの詳細はこちら